共有名義になっている不動産の名義および持分は法務局で確認可能

共有名義を法務局で確認する方法


遺産相続で不動産を分割保有するなどして共有名義となっている場合、健全な関係の親族ならば話を聞くことができますが、関係性に問題があったり疎遠になっている場合には簡単には行きません。
そんな時は、法務局で登記簿謄本を確認する方法があります。
ほとんどのケースでは全国どこの法務局でも構いませんが、一部には対象不動産の所在地の管轄である法務局のみで受け付けているケースもあるので注意が必要です。
共有名義の情報は法律でも名義人以外の誰でも開示することが認められており、特に身分証明書などの提示は必要ありません。
法務局の窓口に用意されている交付申請書に必要事項を記入して1通あたり600円の手数料にあたる収入印紙を貼付して提出するだけで登記簿謄本が発行されるので、それを見れば共有名義を確認できます。
収入印紙はあらかじめ用意しても構いませんが、法務局内に開設されている印紙売り場でも販売されています。

共有名義の確認を専門業者に代行してもらう


共有名義の確認が必要なケースの中には、名義人全員の同意を得て不動産を丸ごと売却したり、自身が保有している持分のみを売却したいという例があります。
この時には専門業者にコンサルティングを依頼することがありますが、それらの業者の中には共有名義の確認も代行してくれるサービスが用意されています。
前述のように共有名義を調べるための登記簿謄本は誰でも法務局で開示できるため、委任状の提出も必要なく第三者である業者の担当者に任せても法的に何ら問題はないので気軽に利用できます。
法務局まで足を運んだり難しい手続きが面倒という方はもちろんのこと、共有名義の状況を担当者に把握してもらって適切なコンサルティングを実施してもらい、円滑な手続きの履行や、より高額に売却するための判断材料にしてもらえるのもメリットです。
他の名義人との交渉や説得が必要な場合にもコミュニケーション能力に長けた担当者が行ってくれるので、安心して任せることができます。

まとめ

共有名義の不動産を売却するには、どこまでの範囲が自身の持分なのかを把握することが大切で、法的に認められている権利や自由に売却をできる個所が分かれば手続きをスムースに行えます。
現時点でそれが分からなければ法務局で登記簿謄本を発行してもらうことで確認でき、万が一他の共有名義の保有者との間で齟齬が生じても権利を証明することが可能です。
登記簿謄本は法的に誰でも開示が可能で、手続きが面倒な方は専門業者に代行してもらうケースも増えています。

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