共有名義における所有権の割合は持分で決まる

共有名義の不動産は持分が重要になる


共有名義の不動産は日本にはかなりたくさんありますが、共有名義になっていると簡単な話が一人ではなく複数人でその不動産を所有している状態になります。
何人も所有権を持っている人がいると、割合が気になるかもしれませんが、共有持分が決まっていますから持分で所有権の範囲についても決まってきます。
共有持分をたくさん持っている人が基本的に代表者的な存在になりますから、その人物のところに納税通知書なども届くようになると考えられます。

所有権の割合が多ければその土地で地代を得ているような場合は、そのときに発生する利益も割合が多い人のほうが、多く受け取ることができます。
そのため代表者として最初に税金を負担するのも普通のことですが、当然ながら他の権利者に後から代表者が税金分を請求することは可能です。
所有権の割合が多くなると対応することも多くなりますから、そのようなことをしたくない場合は割合が多くならないような状態にしたほうがいいかもしれません。

土地は全体的に使える


共有名義の不動産を持っていると、自分の所有権の割合が少ない場合は土地を狭い空間しか使えないのかと不安になるかもしれません。
所有権の割合が多い人が勘違いをして、貴方の所有権はこのぐらいだから土地のこの部分しか使ってはダメだと説明しても、そのような法律にはなっていませんから、どのような持分でも土地を全体的に使う権利があるのです。
夫婦で共有名義の不動産を購入して、持分を半分ずつにせずに所有権の割合が片方に偏っている場合も、土地や建物を平等に使用することができますし、法律でもそのような決まりになっているので安心できます。

ただ売却をしたときや地代を得たときに発生する利益の配分については、持分で計算をすることになりますからその点も理解しておかないといけないです。
そのため持分が少しでも土地や建物を有効活用している人は、税金などの負担が少ない形でお得にその不動産を活用できているので、その人物は売却をしないほうがいいかもしれません。

まとめ

共有名義の不動産の所有権の割合は持分によって違いがありますが、仮に所有権の割合が多くても不動産を独占するようなことはできないです。
共有名義の不動産は複数人に権利がある状態ですが、土地や建物については権利者であれば所有権に関係なく全体的に使用することができます。
ただ所有権の割合で地代や売却の利益の配分が変動するような特徴がありますから、その点は注意が必要です。
所有権の割合に関係なく、売却などをするときに意見を出す権利はありますから安心できます。

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