共有名義の不動産は売却することはできるのか?

共有名義の不動産は結論をいえば売却可能

共有名義になっていて複数人で所有している不動産は、結論からすると売却することができます。
共有名義不動産は、単独名義不動産と違って、所有の権利を2名以上の共有者によって保持する形となります。
その為、売るにしても建物を建てたり解体するにしても、共有者全員の同意を確認することが必要です。
逆にいえば、共有名義の不動産を誰かが勝手に売却することはできず、権利的に勝手は許されないことになります。
当然のことですが、共有名義不動産を売却しようとすれば、権利を持つ人達が話し合って売る決断をしなくてはいけないです。
1人でも売りたくない、手放したくないという権利者があらわれれば、他の人達が説得して同意を取りつける必要が出てきます。
このように、共有名義の不動産の売却には高いハードルがありますが、売る売れないでいうなら売却自体は可能です。
そして全員の同意を得ることができれば、不動産売却のハードルは一気に下がり、好条件で手放せる可能性も出てきます。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産を売却するには、権利者全員の同意のもとで不動産全体を売るのが基本となります。
全員が不動産を売る意思を持っていてそれを見せるのが前提となりますが、共通の意思が確認できれば、共有名義不動産の売却は難しくないです。
厄介なのは権利者の中に売りたくないという人がいる場合で、説得しようにも話し合いに応じなかったり、説得に対して首を縦に振らないケースです。
共有名義不動産を全員の同意なしに、つまり反対する人の意思を無視して他の人達が勝手に売却することは不可能です。
それでも不動産を売りたい場合は、不動産そのものではなく共有持分を売却するか、土地を分筆してから個別に売却ということになります。
いずれにしても、強引な売却は権利者の反発を招いたり話し合うチャンスを失うことになるので、平和的な解決を模索することが大切です。
話し合いができるなら少なくとも平和的な売却が実現する可能性がありますし、粘り強く説得すれば売却の同意が取りつけられることになり得ます。

まとめ

共有名義の不動産は売却できますが、不動産全体の売却は共有持分を有する権利者全員の同意が必須条件となります。
共有名義不動産のうち、共有持分のみであれば、権利者本人の意思でその部分だけを売ることができます。
権利者に同意を求めたり、同意を取りつける必要がないので、不動産全体の売却よりも実現の可能性が高いです。
共有名義の不動産全体の売却が難しい場合は、土地の分筆による所有権の分割と、それぞれの名義での売却という方法もあります。

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